平成２４年１月５日（木）日本貿易振興機構（ジェトロ）の世界のビジネスニュース【通商弘報】に弊社ブレインワークスが運営する「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」に関する記事が掲載されました。
ベトナム・ホーチミンにある、富裕層が集まるフーミーフンエリアに大型ショッピングモール（クレセントモール）内で弊社が開店した「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」とそのコンセプト、更に販路開拓支援などに関するサービスが記事となっています。
弊社が創業以来、一貫して行っている「中小企業支援」「アジアと日本を繋ぐブリッジサービスビジネス」の新たな核となる、アジア全土への日本ブランド「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ」の推進、中小企業販路開拓支援をさらに強化して参ります。
また今後の「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」はベトナムに限らず、シンガポール・メコンエリアに展開してまいります。
弊社のショップ「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」に関しての情報はＦａｃｅｂｏｏｋにてお知らせしておりますので、ぜひご覧ください。
ＵＲＬ：http://www.facebook.com/japanstylecenter
ＪＥＴＲＯの世界のビジネスニュース【通商弘報】はこちら：http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/biznews/4f040403700f8
ホーチミン市７区（富裕層が多く住む地区）にオープンしたクレセントモールの中に、
「日本」をテーマにした「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」が開店した（ブレインワークス社が運営）。
アンテナショップとして、現時点では多岐にわたる商品が並べられている。
比較的簡単に商品を置くことができ、参入のハードルが低くなるため、中小企業の「出撃拠点」として期待されている。
＜「日本」をテーマにしたJＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐがオープン＞
２０１１年１１月３０日、ホーチミン市７区にショッピングモール「Ｃｒｅｓｃｅｎｔ Ｍａｌｌ（クレセントモール）」
がオープンし、以降、その中の店舗が徐々に開店している。
特に注目を集めるのが、ブレインワークス・グループ（本社：兵庫県神戸市）が展開する「ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐ」だ。
ＪＡＰＡＮ ＳＴＹＬＥ Ｓｈｏｐのコンセプトは、「日本」をキーワードに、
「日本にまつわる良いものを売る」「そこに行けば日本のことが分かる場所」だ。
その根底には、「日本のファンをつくるためには文化の発信が必要」という同社の考えがある。
同店舗は、面積約６００㎡、サプライヤーとして現在約１００社が出店している。
昔ながらの「和」をモチーフにした商品と、現代的な日本ブランドの双方が並べられており、
現時点では、前者の例として、着物、うちわ、急須など、
後者として、衣料品、鞄、家電、楽器、スポーツ用品、日用雑貨、美容雑貨、食品などがあり、
品目は実に多岐にわたる。マッサージチェア、車椅子、便器など、大型の商品も置いている（2011年12月末現在）。
また、イベントスペースも備えており、留学生フェアなど日本関連イベントも開催可能となっている。
サプライヤー企業は、商品を置くだけでなく、スペースごと借りて商品の見せ方にまで関与することも可能だ。
＜「日本」に関するアンテナショップ＞
同店舗の位置づけは、「日本」に関するアンテナショップだ。
商品の販売をブレインワークス社が代行し、反応を見て品揃えを変えていく。
同社のマーケティングに基づいて商品が並べられることになり、現在もさまざまな商品が陳列されている。
メイドインジャパンの輸入品がほとんどだが、ベトナム製や東南アジア製の日系企業製品も置いている。
販売対象はベトナム人で、まずは富裕層がターゲットとなる。
＜中小企業にとっての「出撃拠点」＞
同社は、「中小企業がベトナム市場に参入する際の『出撃拠点』としても活用いただきたい」と期待している。
ベトナムで商品を売ろうとすると、ＷＴＯ加盟後も依然参入規制（政府裁量も含む）や複雑な法規制が存在し、特に中小企業にとって大きなハードルとなるが、同店舗（販売代行）を活用する場合には輸入や販売のライセンスが不要となるため、ハードルはぐっと低くなる。
また、現地で商談をする際に、サンプルを既に輸入し、
それを手元（同店舗）に置いて話ができるのも大きなメリットだ。
商品を置いた後の本格的な進出に際しても、コンサルティングサービスも手掛ける同社の支援を受けやすい。
＜マーケティング活動による売場の拡充＞
オープン当初の現在は、同社もどのような商品がベトナム人富裕層に受け入れられるのかを、
日々の店舗運営で探っている状況だ。すでに意外なヒットの可能性を感じ、
日本側に仕入れ要請を出した商品もある。
「お客様の声を売場の拡充に反映させ、欲しいものが見つかる店づくりをしていきたい」と語る。
また、値付けも重要な役割を果たす。所得が依然低いこの国で
（ホーチミン市でさえも一人当たりＧＤＰは日本の約１３分の１）、日本での価格にさらに物流費等を加えて売ると、単純に考えるとベトナム人には手が届かなくなる。
富裕層向けといっても、あまりにも法外な値段をつけては売れるものも売れなくなる。
しかし、大切なのは、ベトナム人顧客の嗜好性を探ることであり、
そこから未来のヒット商品を探りあてることができるかもしれない。
「日本では感じられなくなった“商売の原点”を実感できるはず。」と同社は話す。
なお、ベトナムでは、ここ１年は金融引締めにより経済成長率が鈍化しているが、
２０１１年１～９月は対前年同期比５．８％となっている。
８，７００万人、平均２０歳代後半という豊富で若い人口を背景に、
小売の売上（サービス含む）は毎年２０％以上伸びており、
直近の２０１１年１～９月には対前年同期比２３．１％となっている
（ただし、この時期はインフレが鋭く、インフレを差し引くと５％程度）。
○ブレインワークス・グループについて（http://www.bwg.co.jp/index.html）
（近江 健司）
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