外国企業がベトナムに進出・投資をするに付き、必要となる法令順守に関する概要をわかりやく解説します。２００５年１１月に成立した統一投資法（Law on Investment）に定められた、外国企業に対する投資の規制の一般理念、具体的事例を中心に、特に製造業・流通業に的を絞り、具体的に進出する際の投資形態をはじめとした具体例を踏まえて紹介します。当セミナーで取り扱う法律は、投資法他、企業法、土地法、建物法、商法、労働法等が中心となる予定です。

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海外事業関連ご担当者

関連するベトナム法の概観／外国からの投資の形態／１００％子会社（株式会社・有限会社）、ジョイントベンチャー、事業共同契約、代理店契約、支店、駐在員事務所等／投資の対象・投資分野／条件付の投資分野の説明、ライセンスの取得手続、WTO加盟への影響等／企業の設立・投資証明取得手続の概要／商標登録／用地の調達／金融手段／雇用・労働条件および労働紛争／雇用契約、社会保険、ストライキの権利・手続、労働紛争の解決手続など

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Kelvin Chia Partnership

シンガポールに設立された弁護士事務所。シンガポール本部のほか、直営の海外支店をベトナム（ハノイ、ホーチミン）、ミャンマー、カンボジア、タイ、上海、東京および北朝鮮に展開している。会社法務関連業務、雇用及び労使の法実務、M&A、IPO、債権回収、海運・保険関係の法実務、知的財産（特許、商標、意匠、著作権）及び技術情報、電気通信及びメディア、シンガポール、ベトナム、タイ、カンボジアを含む東南アジア諸国への投資及び商取引等広範な案件に総合的なリーガル・サービスを提供している。

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クロスボーダー・ジャパン株式会社　代表取締役社長
大場 由幸

中小企業金融公庫、在ベトナム日本国大使館、（株）三和総合研究所（現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング）などにおいて、ベトナムを中心としたアジアにおける多数の金融・投資コンサルティングを実施。その後、東京中小企業投資育成において社内初の海外業務担部署である「アジアデスク」を立ち上げ、投資先企業のアジア事業戦略や現地経営実務をサポートする。2008 年4月、クロスボーダー・ジャパン設立し、代表取締役社長に就任。（財）日本経済研究所 国際局 主任研究員、早稲田大学 ベトナム総合研究所 客員研究員等を兼務。

参加者にはカナリア書房刊「ベトナム成長企業50社」 ホーチミン版・ハノイ版のいずれかを進呈致します。

ベトナム成長企業50社ホーチミン版

ベトナム成長企業50社ハノイ版